2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
十一、ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。 十二、個別の受動喫煙防止対策を実施する地方自治体と本法における喫煙・禁煙の区域等の違いで混乱が生じないよう、分かりやすい表示の徹底や、制度の広報・周知に取り組むとともに、地方自治体との情報共有・連携に努めること。
十一、ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。 十二、個別の受動喫煙防止対策を実施する地方自治体と本法における喫煙・禁煙の区域等の違いで混乱が生じないよう、分かりやすい表示の徹底や、制度の広報・周知に取り組むとともに、地方自治体との情報共有・連携に努めること。
現在の我が国の状況を踏まえれば、直ちに屋内完全禁煙を実現することはなかなか難しいと考えますが、今回の法案は望まない受動喫煙をなくすためのものであり、このガイドラインの方向性を踏まえたものとは考えております。 いずれにしても、今回の法案は、我が国の受動喫煙対策について新たな義務を設け、その下で段階的、着実に前に進めるものであります。
この条約の第八条を履行するためのガイドラインには、屋内の職場及び屋内の公共の場は全て禁煙とすべきとされており、喫煙室のない屋内完全禁煙が求められております。ＦＣＴＣ条約第八条に基づく受動喫煙防止対策を推進するため、今後、政府として課題の整理や周知啓発などにどのように取り組んでいくのか、お答えください。
日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内完全禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯから世界最低レベルとされています。毎年一万五千人とも言われる受動喫煙による死亡者をなくすこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをたばこフリーで開催することが国際的にも求められています。
今回の法案は屋内完全禁煙とは別物ですが、目指すという立場に変わりはないのか。また、ＷＨＯとＩＯＣの合意がなされて以降、初めてのたばこフリーではないオリンピックになると思いますが、問題なしと思っておるのか。お願いします。
要は、この法案は最低基準であるということも今御答弁をしていただきましたけれども、きょうの午前中の参考人の皆さんも、この政府案については、やはり、最初の一歩であるということで、これから更にさまざまなことを検討して、最終目標は屋内完全禁煙ということをおっしゃる方もたくさんいらっしゃいましたけれども、これをスタートとしてやっていこうということを参考人の皆さんもおっしゃっておりました。
ただ、一方では屋内完全禁煙を目指すＦＣＴＣの基準を批准していると言っておきながら、望まない受動喫煙にとどまっているというのが今の大臣の認識であるということで、極めて残念であって、だからこそ、きょう午前中たくさんの参考人の方、一歩前進だとおっしゃっていただいたんですが、一歩は前進と言えるかもしれない、規制をある程度つけるんですが、でも二歩目がないというのが今の法案だということで、とても、このままでは賛成
バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。大臣の受けとめをまずお伺いしたいと思います。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国あるいは開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、全ての飲食店をそれらの国では、公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっています。
ＷＨＯの調査では、既に四十九カ国が、飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国・北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、こういったところでは、全ての飲食店を含む公共の場で、罰則つきの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙となっております。 ことしの施政方針演説で、総理からも、受動喫煙対策の徹底という言葉で発言がありました。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国では飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、イギリス、ロシア、ブラジル、これは今御指摘のとおりで、全ての飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは更に厳しい敷地内禁煙ということになっています。
今、ＷＨＯの調査では、四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、英国、ロシア、ブラジルでは大小問わず全ての飲食店で屋内禁煙となっています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、飲食店の話がありましたが、妊婦や子供さんやがん患者などの健康というものが喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている現状についてはやはり看過できないなということで、今回、我々は、屋内完全禁煙ではなくて、原則禁煙ということでやらせていただいている……
これは、オリンピック・パラリンピックで言われているのは屋内完全禁煙であって、分煙ではないんですよ。喫煙所があるから、分煙になっているから、受動喫煙防止ができてそれでいいんだということでは、世界の国の人から見たら、あれ、おかしいんじゃないのと思われると思いますよ。 ヨーロッパの国とかはほとんど屋内全面禁煙になっているわけですから、そういう国からたくさん見に来るわけですよ。
これは全部、屋内完全禁煙になっております。そして、さらに罰則規定で、罰金が、ほとんどの国に、全ての国にあります。 つまり、オリンピック・パラリンピックまでの間に、我が国も、受動喫煙防止のために屋内完全禁煙プラス罰金つきという法律をつくることが私は世界の水準に見合う対応ではないかと思うんですね。我が国は、たばこ規制枠組み条約を批准しているんですよ。